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7月か8月にスタートする予定ですが、待ち遠しいです。


携帯接続料：大手３社引き下げへ　通話料は及び腰

電話会社が他社の回線を利用した時に払う「接続料」の算定ルールなどについて
議論してきた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会は７日、
新たな算定ルールの策定を求める内容を盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。
報告書は月内にまとまり、総務省は新ルールを適用して、
高いと批判されてきた携帯電話会社の接続料を引き下げる見通しだ。
しかし、携帯大手３社は利用者の通話料引き下げについては及び腰だ。

通話料に反映、及び腰

接続料とは、ある通信会社の契約者が、他社の契約者に電話した時に発生する。
例えば、ＮＴＴドコモの契約者がソフトバンクモバイルの契約者に電話を掛けると、
ドコモはソフトバンクの回線につないだ代償として、
４０円弱（３分間あたり）を支払わなくてはならない。
通信会社はこの接続料も含めて通話料として契約者に請求している。
金額は、携帯電話会社で３０～４０円程度（同）、
固定電話のＮＴＴ東日本、西日本は６円余り（同）だ。

ＮＴＴ東西の接続料は厳密な算定ルールが確立しているが、
携帯電話会社の接続料は細かい算定ルールは確立しておらず、
「接続に関係のない費用を加えて接続料が高くなっているのでは」
と疑問視されてきた。

今回まとめられた報告書の骨子案では、
携帯電話会社の接続料算定の原価から、販売奨励金や広告宣伝費などの
「営業費」を大幅に除外するべきだとの意見が示された。
各社の接続料に占める営業費の割合は１～３割に上るとされており、
これが減れば接続料は下がる。

骨子案では、このルールをガイドラインにして、
シェア２５％超で指定事業者として規制を受けている
ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）の２社に１０年度から適用する考えを示した。
ソフトバンクはガイドラインの適用を強制はされないが、
自ら新ルールに従う方針を明らかにしており、
大手３社すべてで接続料が引き下げられる見通しだ。

ただ、接続料が引き下げられたからといって、
すぐに消費者の通話料引き下げにつながるかは不明だ。
携帯電話会社にとっては、支払う接続料が減るのと同時に、
入ってくる接続料も減るためだ。

総務省の担当者は「競争圧力が働き、通話料が安くなる可能性がある」と期待し、
携帯電話市場後発のイー・モバイルも
「接続料が下がれば、通話料の値下げを検討する」とするが、
他の大手３社は「接続料が安くなっても、利用者に直接還元できるものではない」
（ドコモ）などと歯切れが悪い。

携帯電話に詳しい木暮祐一・武蔵野学院大学准教授は
「景気低迷の中、大手３社は０９年３月期に携帯電話事業で数千億円の
　営業黒字を計上した。接続料が下がれば通話料を下げるべきだ」と指摘する。

☆「有利に｣各社、持論展開
　
接続料を巡っては、自社に有利な仕組みにしたいとの思惑が複雑に絡み、
委員会では各社のトップが他社批判や持論を展開した。

ドコモの山田隆持社長は「一部の事業者の料金が高止まりしている」と発言。
ドコモの接続料が３０円程度なのに対し、
ソフトバンクが４０円近いことを批判した。
ソフトバンクの孫正義社長は、
割り当てられている周波数帯がドコモやＫＤＤＩと異なるため、
基地局をより多く設置する必要があり、設備費がかさむためだと反論した。

一方、接続料算定の新ルールを設けることについては
ドコモとソフトバンクは共に賛成した。
ＫＤＤＩの小野寺正社長は「接続料の算定ルールを決める必要はない」と述べ、
あくまで各社の経営判断で決めるべきだと主張した。
発言の背景には、携帯の接続料が一斉に下がれば、
携帯電話会社は支払いと収入の両方が減るのに比べ、
接続料が元々安い固定電話のＮＴＴ東西は携帯電話会社への支払いだけが減るため、
ＮＴＴグループを利するという判断があった。

2009年7月7日　毎日新聞